同じ大都市でもこんなに違う! 東京と大阪、それぞれの産業の特徴って? (1/2ページ)

総務省統計局による「日本の統計2015・都道府県産業別就業者数(平成22年)」で東京・大阪での産業就業者数割合の違いを見ると、同じ都市と言えども地域性による違いが見えてきます。東京と大阪ではどのような産業が盛んで、どのような違いがあるのかを見ていきましょう。
■さまざまな業種が盛んな東京
東京都の産業別就業者数でもっとも多かったのが卸売業・小売業(15.2%)、次いで2位が製造業(9.8%)、3位が医療・福祉(8.0%)、4位が情報通信業(7.0%)という結果でした。
また東京都ではサービス業(6.5%)、宿泊業、飲食サービス業(6.1%)、建設業(5.4%)、学術、研究、専門・技術サービス業(5.2%)に従事する人も多く、さまざまな業種が集まっていることが伺えます。
■卸売・小売業、製造業が盛んな大阪
大阪府の産業別就業者数で最も多かったのが卸売業・小売業(17.9%)、2位が製造業(15.9%)でした。1位・2位の割合を足すとおよそ3割以上となり、大阪では卸売・小売業、製造業が盛んなことが伺えます。
ちなみに3位は医療・福祉(10.6%)、4位が建設業(6.8%)でした。その他には運輸業、郵便業(6.2%)、サービス業(6.1%)、宿泊業、飲食サービス業(6.0%)等が盛んな様子がうかがえます。中でも運輸・郵便が盛んなことから、大阪が流通の多い都市だということがわかります。
■東京・大阪で就業者数が低い業種は?
東京・大阪で逆に就業者数が低かった業種が、農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、電気・ガス・熱水道業、複合サービス事業でした。全体的に見て一次産業につく就業者数が低いことがわかります。