社内のカフェテリアでランチを無料で食べられたり、社員が参加できる格闘技などのクラスがあったり。

その点、日本ではアメリカほど福利厚生を重視しません。

就職・転職の際、報酬は気になっても「どんな福利厚生があるか」を決め手にする人はほとんどいないでしょう。いま務めている会社に、どんな福利厚生があるのかを把握していない人も少なくないのでは？

この違いについて著者は、「根底に報酬や税金に対する考え方の違いがある」と指摘します。

アメリカでは、報酬をお金で受け取ると「その分多く税金もかかる」という意識が強いといいます。お金ではなく福利厚生を充実させてもらうことは「経費」の範囲内になるので、個人が税金をかけられることはほとんどありません。

さらに、会社側も福利厚生にかかる費用は福利厚生費として“損金”（法人税を計算する時に税制上差し引ける費用）計上できるため節税になり、両者にとって得になる、というわけです。

合理的なアメリカらしい考え方といえます。

■中小企業社員でも福利厚生を充実できる

そうはいっても、個人が会社に対して待遇改善を要求することは現実的ではありません。

大企業であれば財形貯蓄制度や家賃補助、託児施設などといった福利厚生がある場合もありますが、中小企業ではあまり期待できません。

そこで著者が提案するのが、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」で“自分で福利厚生を充実させる方法”です。

これは、厚生労働省が支援して市区町村単位で設置する福利厚生団体のこと。会費は市区町村によって違いますが、だいたい400～500円ほど。

たとえば埼玉県川越市が設置する「川越市勤労者福祉サービスセンター」では、周辺の映画館や水族館、遊園地などさまざまなレジャー施設が大幅割引になったり、人間ドック利用に最大8,000円の補助が出たり、各種教養講座の補助が受けられたり、冠婚葬祭資金の融資を受けられたりできます。

この施設は従業員300人以下の企業が対象で、企業単位でも個人でも加入可能。