ドイツ首相の会話も盗聴?中国共産党による”情報監視”の現状 (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

中国の徹底した情報監視の実情 (C)孫向文/大洋図書
中国の徹底した情報監視の実情 (C)孫向文/大洋図書

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。2016年6月13日、ドイツ首相アンゲラ・メルケル(61)が中国の北京市内で講演を行い、中国国内の独立した司法制度の制定、外国企業への市場開放を訴えました。

■拡大する中国の情報監視を不安視する声

 メルケル首相の発言は中共政府による人権団体や活動家の取り締まりを暗に否定しているものと思われ、世界中から評価する声が上がりましたが、ドイツ国内では今回の件を機に、中国側がメルケル首相に対し徹底した情報監視を実行するのではないかと不安視されています。

 ドイツ政府の情報セキュリティ機関「BSI」は、メルケル首相の携帯電話による通信が訪中時に盗聴される可能性があると警告し、中国に向かうメルケル首相に対し携帯電話の使用の制限、Bluetooth機能の不使用を進言しました。さらに講演と同日に行われた李克強中国首相(60)との会談の際には、ドイツ側が持ち寄ったパソコン、タブレット、スマートフォンなど全ての電子端末を、電磁波遮断機能を持つアタッシュケースに収納すべきだと助言しました。

 中共政府主導による情報監視は以前から行われています。日本に住む僕の友人の中国人漫画家の例を挙げると、彼が「微信」という中国製のメッセージアプリを使用しチベットのダライ・ラマ法王(80)の写真を転送しようとしたところ、エラーがかかってしまったそうです。

 ダライ・ラマ法王は現在チベット問題をめぐり亡命を行っている人物で、中共政府にとっては「宿敵」とも言える人物です。他にも天安門事件、法輪功、ウイグル民族問題などに関連する画像は全てサーバー上で検索され微信上で送信することは通常は不可能です。しかし中国人漫画家がダライ・ラマ法王の写真を画像処理アプリで加工すると転送できたそうで、意外と抜け道は多いようです。

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