ページボリュームの都合上、理由の詳細は省きますが、裁判で主張どおりの事実が認められた場合、“医師の責任”が認定され、勝訴する見込みはありますが、両親の慰謝料や弁護士費用等の2,340万円全額を払えという“全面勝訴判決”は得られないでしょう。

なお、亡くなった胎児の逸失利益を損害として請求することはできません。

先述したように、現状は母子の生命健康を適法・適切に守れるような減数手術に関する規定が十分ではないため、早いうちの法整備が待たれます。

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※ Ravil Sayfullin、Image Point Fr / Shutterstock

【著者略歴】

※ 木川 雅博・・・星野法律事務所（港区西新橋）パートナー弁護士。損害賠償・慰謝料請求、不動産の法律問題、子どもの事故、離婚・男女間のトラブル、墓地・お寺のトラブルその他、法人・個人を問わず様々な事件を扱っています。