また、名称を変えて22才まで助成を受けられる市区町村もあります。自治体の財政状況などによっても、その範囲はかなり差が出ることもあるのが現状です。

■どうやって助成を受けるの？

お住まいの市区町村で受診する場合は、医療機関の窓口に「乳幼児医療証」を提示します。会計時にかかった医療費を支払う時点で支給されますので、実際は相殺される形で助成を受けることになります。

ただし、居住地域以外の医療機関を受診する際はいったん全額を支払い、後日返還の申請をします。

その場合は自分で申請書を記入し、自治体に提出しなくてはいけません。医療機関の領収書が必要になるので、きちんと保管しておきましょう。

また、助成の対象となるのは、医療保険の対象となる医療費や薬剤費のみで、健康診断や予防接種、子どもの処方時によく使われる薬の容器代、入院治療の際の差額ベッド代など、助成を受けられないものもあります。

いかがでしたか？ 

これからファミリープランを立てるとき、妊娠、出産、あるいは子どもの就園や就学に合わせて、自宅を購入したり、育児環境を考えての転居なども大きなライフイベントとしてあげられることでしょう。子育て支援のための施策や医療費助成などが充実していることも、基準のひとつとして取り入れても良いかもしれませんね。

各自治体も、少子化対策や子育て世代への支援について少しずつ力を入れ始めています。

これからの地域の活性化は、“子育て世代がいかに住みやすい環境であるか”にかかっているとも言えるでしょう。

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【著者略歴】

※ 城所眞紀子・・・社団法人 Newborn Family サポート協会代表理事/母子の心身の健康に関わる専門職でチームを組み、現在は主に産前産後の自宅訪問によるサポート活動をおこなっている。助産師・2児の母。　HP:http://familiko.jp/