これは基礎年金と呼ばれる保険で、収入に関係なく保険料は定額で、受け取る年金額は加入年数で決まります。保険料は、全額個人負担。会社勤めの人は、おそらく給料から天引きされていることでしょう。

一方の「厚生年金」は、国民年金に上乗せしてもらえる保険金のことで、会社勤めの人が対象になります。国民年金と違い、保険料は会社と折半で、もらえる金額も収入に応じて異なります。

「厚生年金」に、非正規雇用者でも正社員の所定労働時間および日数のおおむね4分の3以上働いていれば、加入対象者となるのです。

そのため、「非正規雇用でも厚生年金に加入しているなら、無理して転職する必要はないでしょう。厚生年金に加入しているだけでお得なので、低賃金で足りない分は副業などで稼ぐのも一案だと思います」と、ヨースケさんは話します。

■厚生年金が無理なら個人型の確定拠出年金を

厚生年金の加入資格がありながら、会社が加入してくれない非正規雇用者は、全国に推計で約200万人もいることが、2015年度の厚生労働省の調査で判明しました。

保険料の半分を負担すべき雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性が指摘されています。

厚生年金未加入が疑われている企業は、なんと79万社にのぼり、2016年4月から悪質な企業には立ち入り検査を実施し、強制加入させる方針で臨んでいます。とはいえ、そう簡単にはいかない大きな壁が、現実には立ちはだかっているのです。

なぜなら、厚生年金の保険料支払いは、中小零細企業にとっては死活問題でもあるから。加入したいけど払えない……。そのために、加入できないという状況なのです。

倒産の危険性もあるので、厚生労働省としても無理やり加入させることもできない……。しかし、労働者としては加入してもらいたい。そんな葛藤があるようです。

働く立場からいえば、同じ職場でじっと待つ方法もあります。しかし、いままで加入しなかった会社に今後を期待するのは難しいので、「個人型の確定拠出年金」で防衛しましょう。

掛け金の限度額は月額6万8千円。