最近、いろいろなメディアで「女性の貧困」が取りざたされています。男女平等とはいうものの、仕事や給与の安定性は男性のほうがまさり、格差はなかなか縮まりそうにありません。

　日本労働組合総連合会の調べによると、２０１４年の所定内賃金の平均額は、男性が３３万４５００円、女性は２３万９６００円となっています。たださえ収入格差があるのにもかかわらず、何かのタイミングで仕事を失ったりすると、当座の生活に困るといった事態にも陥ります。シングル女性の場合は、なおさらではないでしょうか。

　そこで、ここでは、近隣の役所に申し出て一定の条件をクリアすると受け取れる「補助金」や「貸付制度」をピックアップ。ぜひ参考にしてみてください。なお、補助金の詳細は自治体によって異なるので、利用の際は役所等にご確認くださいね。

◆家賃補助金
年収５００万円以下で、中学生以下の子どものいる世帯が対象。３～５万円程度の家賃扶助が受けられます。

◆住まい給付金
平成３１年６月までに新築、または中古の住宅を購入した場合にもらえます。床面積５０平米以上、年収５１０万円以下といった条件を満たせば、３０万円を上限として購入費を助成します。

◆定住奨励金
奨励金制度がある自治体に引っ越して住宅を購入すると、２０～３０万円、また世帯人数１人当たり１０万円などが補助されます。自治体によっては賃貸住宅でも対象に。

◆人間ドック補助金
国民健康保険に加入している人が、自治体指定の医療機関で人間ドッグを受診した場合、その後診断結果や明細などを自治体に提出すると、３９歳までは２万５０００円、４０歳以上は２万円が補助されます。

◆高額療養費制度
国民健康保険などの医療保険に加入している人が、高額な医療費（美容整形など一部は対象外）を支払った場合が対象。自己負担額が軽減されます。

◆不妊去勢手術助成金（犬猫）
イヌやネコの去勢手術を行う際、自治体から手術の一部（上限４０００円～１万円）が補助されます。