民間企業のボーナス、平均額はいくら? (2/2ページ)
ただそれを従業員で平均的に配分してしまうのではなく、基本給に比例する形で支給するのが一般的です。これは基本給が高い人ほどそれだけもともと企業に対して貢献している度合いが大きいと考えられるからであり、勤続年数で基本給が増加するシステムがとられている日本では合理的な考え方になっています。そのため、企業規模別のボーナスの平均額を考えると、基本給が多くなりがちな大企業ほど多くなる傾向がある点は理解しておきましょう。
■よく耳にする「査定」とは?
一方、報奨金という意味合いでもボーナスを支給する傾向も強まってきているため、その影響もボーナス額に影響している企業もあると注意しておく必要が生じているのが現状です。ただ単純に基本給だけで計算するよりも企業側としては手間はかかるものの、従業員の仕事に対するモチベーションを上げるために有用な方法として取り入れる企業が増えてきています。
報奨金の意味合いでボーナスを支給する企業が増えてきたことで、ボーナス査定もよく行われるようになってきました。よく耳にするようになった査定とは、どの程度の金額のボーナスを支給するかについて評価を行うプロセスを示しています。
■企業の規模別ボーナス平均額
基本的には個人ごとに評価が行われて個々にボーナス額が算定されるのが一般的です。評価項目として最も重視されるのが企業業績に対する貢献度であり、客観的に評価するための指標が存在する部署に勤めている場合にはその成績が支給額に直結します。それに加えて評価項目になる場合が多いのが勤怠状況や勤務態度であり、欠勤や遅刻、早退の少なさや上司の評価による勤務態度が影響する要素です。また、実績が伴わなくても能力や経験を評価する場合もあり、資格を取得していたり、勤続年数が長くなったりすると多く支給されることもあります。どのような形で査定が行われているかは企業によって異なるため一概に言うことができません。平均的に見ると実績、勤怠、能力の三種類の項目が考慮されているのが通常であり、その程度に応じてボーナス額が決定されるのです。