これについては、期限内申告までは要件とされておらず、連続して申告書を提出すれば問題ないため、平成２８年分の申告前に、所定の書類を添付した平成２７年分の申告をすれば、平成２８年において繰越しができます。

なお、平成２７年分を申告する前に平成２８年分を申告すれば、繰越控除が認められないため、注意してください。

●執筆：元国税調査官・税理士　松嶋洋　WEBサイト
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事。