自分で会社を立ち上げたい！ 将来、起業するために大学で学ぶべきこと (2/2ページ)
また、自治体ではなく商工会議所や商工会、商工会連合会が運営母体となっているシニアアドバイザーセンターも、同様の相談窓口として活用できます。
また自治体単位で設置されているわけではありませんが、財団法人や株式会社などの形態で、インキュベーションを展開している団体もあります。詳しい情報は独立行政法人科学技術振興機構のホームページに掲載されています。
いかがでしたか？ 大学を挙げて起業を支援する体制が整っているというのは、起業を目指す学生にとっては、願ったり叶ったりの環境と言えるのではないでしょうか。大学の施設から日本有数の企業に成長したという実績も、学ぶ学生にとっては、目標となりうるものですね。卒業まで待たずとも意欲さえあれば、社長になれる環境をぜひ有効に活用してください。
