本保険の第一四半期申込実績１５８棟のうち、約3０%の50棟が、本契約書を使って工事請負契約を締結しています。

二つ目は、一昨年から始まった「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の影響です。
これは、国の登録を受けた「一般社団法人マンション計画修繕施工協会」などの会員工事会社が、管理組合等（宅建業者以外の発注者）から一定金額以上の大規模修繕工事やリフォーム工事を受注する場合、瑕疵保険への加入を求められることになったものです。※発注者が書面で非加入の意思表示をした場合を除きます。
これにより、同協会など、国の登録団体の会員工事会社が、大規模修繕工事瑕疵保険等に申込をするケースが増加しています。

三つ目は、管理組合や業界関係者が「工事の瑕疵（倒産含む）の対策」意識が強まったことです。
管理組合、管理会社、設計事務所などは、工事会社の自社保証だけでは不十分として、工事会社に対して本保険への加入を求めるケースが増加しています。
また、大手管理会社は、自社が元請工事会社として、管理受託している管理組合から大規模修繕工事を受注する場合、自ら本保険に加入し、管理組合へ「万全の工事を提供すること」をアピールしているケースがあります。

大規模修繕工事は、管理組合が区分所有者から集めた修繕積立金を使い実施する大きなイベントです。
万が一、瑕疵が発生した場合、その補修費は高額となる可能性が高いため、工事会社が十分な補修対応ができない場合や、工事会社が倒産等の場合は、管理組合が費用負担しなければならない場合があります。

管理組合は、このような想定外の出費を防止するために、工事会社には本保険への加入をしてもらうように、工事会社選定の入札条件に、以下を記載することをお勧めいたします。
①「大規模修繕工事瑕疵保険へ加入」※内定後、工事着工までに申込手続きを行うことも記載しましょう。
②「特約付帯」※工事内容によっては以下の特約を付帯できます。