米オバマ大統領による対北朝鮮“天日干し作戦”決行！　米国務省は7月6日、人権蹂躙をやめない北朝鮮の金正恩委員長ら党幹部11人と政府機関など5団体を経済制裁対象に加えると発表した。
　「米国が正恩に直接制裁を科すのは初めてです。過去に制裁指定された国家元首はフセイン、アサド、カダフィがいますが、彼らに続き4人目の“栄誉”を得たことで、名実ともに世界の暴君の仲間入りを果たした格好です。経済制裁の先例としては、2005年にブッシュ政権がバンコ・デルタ・アジア銀行への制裁を発動し、金ファミリーの資産を凍結しています。他の銀行も米国の金融システムからの排除を恐れ、北との取引を停止しました。北はミサイルの部品購入ができなくなり、慌てて措置の解除を懇願し、ブッシュはライス国務長官とヒル国務次官補の進言に押されて北朝鮮による非核化の約束と引き換えに'07年に口座凍結を解除しました。結果的に北は約束を反故にしましたが、この例から北が最も恐れるのは国際的な金融システムへのアクセス禁止であることがはっきりしたのです」(通信社記者)

　ミサイルの射程に入ったとされる米国は、サマンサ・パワー国連大使が「制裁を徹底し、兵器を開発するための資金や資材を調達するネットワークを崩して非核化に向けた交渉のテーブルに北朝鮮を着けさせなければならない」と呼び掛け、3月に安全保障理事会で採択された北朝鮮との天然資源の取引の制限や、すべての貨物の検査を義務付けた制裁決議の履行を加盟各国に強く働き掛けた。
　また、オバマ政権の北朝鮮による外貨獲得手段制限作戦は、これまで盲点だった北朝鮮労働者の出稼ぎ禁止を各国に要請している。ただし、北朝鮮からの派遣労働者が多い中国とロシアは含まれていない。

　ところが、北は言うに及ばず、北の庇護者である中国までもが、さっそく今回の米国の措置を「一方的措置」であり、制裁は「中国の正当な権利と利益を害することがあってはならない」と批判した。
　「中国は、米国のシステムに依存しない一部の銀行に北と取引をさせたり、北への援助を強化したりして、米国の措置を妨害することができるのです」(北朝鮮に詳しい大学教授)

　この教授が続けて言うには、最近の中朝関係には関係修復とも受け取られる動きがみられるという。