2016年7月31日に新たな都知事を決めるために、“都知事選”の投開票が行われます。
候補者として名乗りを挙げたのは、21名。それぞれが公約を発表し、各候補は街頭演説でも政策を訴えてアピールしています。

舛添要一前都知事が“政治と金”をめぐる問題で辞任したのは、記憶にも新しいと思いますが、それ以前の都知事たちが一体どんな理由でやめていったのか、みなさんは覚えていますか？

今回は、歴代都知事の辞任理由を調べてみました。
これを読めば、“今の東京都”に必要な知事が誰なのか、そのヒントとなるかもしれません。

安井誠一郎（1947〜1959年）

出典： Wikipedia

1947年5月3日の地方自治法の施行により、東京都長官から東京都知事に移行し、初代都知事となった安井誠一郎氏。
任期中は主に戦災復興や食糧確保に尽力した一方で、首都圏整備法制定の産婆役にもなり、1964年東京オリンピック誘致も進めました。
しかしその半面で、都市の過密化と公害に拍車をかけ、それが都庁・都議会・業者の癒着による1955年の都庁大汚職の温床につながったとされています。

3期満了後、1959年に執行された東京都知事選挙には立候補せず、都知事勇退しました。

東龍太郎（1959〜1967年）

出典： Wikipedia

1959年、自由民主党の推薦で東京都知事に立候補し見事選出され、1967年まで2期8年都知事を務めた東龍太郎氏。
スポーツ振興に造詣が深く、1950年から1968年までIOC委員を務めるなど国際スポーツ界に通じて1964年東京オリンピックの誘致に深く関わっています。

しかし、東京オリンピック開催が成功した後は高度成長の歪みの問題が続出。とくに、公害問題への対処が甘く、1964年に水不足となり水制限になったことで批判があった際に「雨が降らないから」と応えたことで批判を浴びるなど、民政に対する施策が欠けていた面が目立っていたようです。

美濃部亮吉（1967〜1979年）

出典： photodivision

革新統一による知事として知られ、政党では日本社会党と日本共産党を支持基盤とする革新知事として、3期12年に渡って東京都知事を務めた美濃部亮吉氏。
任期中には「広場と青空の東京構想」を掲げ、都電や東京外環自動車道や首都高速中央環状線などの道路や空港建設といった、公共インフラストラクチャー投資を次々と凍結・廃止・撤去し、抑制しました。

老人医療費無料化、高齢住民の都営交通無料化を実施したものの苦情が殺到し、無料化行政の弊害も浮き彫りにしたほか、1974年のオイルショックによる、高度経済成長が次第に鈍化で東京都の収益激減と膨大な赤字の要因を作ってしまいました。

鈴木俊一（1979〜1995年）

出典： Wikipedia

1979年東京都知事選挙に出馬し、美濃部知事の事実上の後継者であった太田薫総評議長らを破って初当選すると、1995年4月まで、4期16年の長きにわたって東京都知事を務めた鈴木俊一氏。
前任の美濃部が残した膨大な財政赤字の解消が課題とされていた中、老人医療費の無料化を廃止するなど、美濃部革新都政の目玉政策だった福祉の大幅な削減や都職員の給与引き下げにより、2期目には都の財政の黒字化を成し遂げました。

しかし、3期目以降都庁舎の丸ノ内から新宿への移転や東京国際フォーラムなど都心の開発に代表される箱物行政の推進で多額の起債を発行した結果、都の財政は再び赤字に転じ、美濃部革新都政下の水準にまで悪化。4期目に突入するも、バブル崩壊の影響もあり、結果的に財政をさらに悪化させてしまいました。

青島幸男（1995〜1999年）

出典： Alchetron

1995年、鈴木俊一氏が進めていた臨海副都心地区で開催予定の「世界都市博覧会」の中止を公約に掲げ、都知事に選出された青島幸男氏。
「都市博」の開催を公約通り中止しましたが、それ以外には特に目立った施策はなく、“2信組救済の税金投入をしない”など、他の公約を守ることもないまま官僚・役人任せの行政に終始。このため、徐々に青島に対する批判は高まり、1期の任期満了とともに退任しました。

石原慎太郎（1999〜2012年）

出典： Japan Bullet

1999年、東京都知事選挙に出馬すると、舛添要一氏、鳩山邦夫氏など他の有力候補たちを抑えて初選出された石原慎太郎氏。
任期中には、「地域環境の保全やまちづくりの観点から、自動車専用部の地下化案を基本として計画の具体化について取り組む」方針を表明し、1970年以来、美濃部氏や国に凍結されていた「東京外かく環状道路整備」を解禁し、効率的な物流ネットワークの構築や慢性化した渋滞の緩和等を提唱・推進。また、都心部の公道を使った大規模なマラソン大会「東京マラソン」構想を発表し、2007年に第一回大会が実現させました。

しかし、その裏側で公費を私的な飲食に流用したことや現金2000万円受け取り疑惑が明るみに出たほか、約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上であることや週3回しか登庁していなかったことが報じられ、徐々に都民の不信を募らせていきました。

猪瀬直樹（2012〜2013年）

出典： republika.co.id

2012年12月16日に行われた東京都知事選挙にて、史上最多の433万8936票を獲得して当選した猪瀬直樹氏。

しかし、都知事選前に医療法人徳洲会グループ創設者の徳田虎雄氏から5000万の融資を受けたにも関わらず、選挙運動費用収支報告書・都知事資産報告書・政治資金報告書に記載していなかったことが問題になりました。
これによって公職選挙法違反の疑いで東京都民に告発されると不満の声が相次ぎ、実際に5000万円を借り受けた際に使った鞄に、5000万円分の札束に見立てた発泡スチロールのブロックを入れるように要請され、無理やり紙袋をかばんに押し込んだが、完全には入り切らなかったことが話題になりました。

猪瀬直樹氏は、後に著作の中で「（実際に借り受けた際は5000万円が入った）紙袋を折り曲げて持参した鞄に入れた。発泡スチロールのブロックは折ることも曲げることも分割することもできない。それでは鞄に入るはずがない」と述べています。

舛添要一（2014〜2016年）

出典： Tokyo Gov.

2014年に行われた東京都知事選にて、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功」や「若者への雇用対策」、「東京を国家戦略特区とする構想」などを訴え、見事に当選した舛添要一氏。

建て替え予定の新国立競技場について、都民の便益となるよう、一例として防災拠点としての活用も提案したほか、石原慎太郎氏がつくり赤字も発生した新銀行東京からの撤退を実現しました。

しかし、家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったことなど、政治資金を私的に流用したとの疑惑が判明しました。
元検事の弁護士2人が調査をすると、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」と発表。この時点で舛添要一氏は知事続投を表明しましたが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、辞職にいたりました。


一概には「誰が良かった」とは言えない都政の現状。
果たして、次の都知事は“東京”をよりよく、住みやすい街へと変えてくれるのでしょうか？

東京都知事選は7月31日（日）に行われます。
あなたの暮らしを決めるのは、あなたです。しっかりと考えてから自分の納得できる決断をしましょう。

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