あなたがとても大切にしているものが盗まれた。なんと盗んだ相手は友人だったことが判明。あなたはその友人宅に忍び込み、盗まれた物を奪い返す。実はこの行為、自力救済と呼ばれ、民事法上禁止されている。自力救済とはある権利を持つ者が、その権利を何者かに侵害され、法的な手段を取らずに、自らの力で権利の回復を行うことを言う。盗まれた自転車を発見して、そのまま乗って帰る行為も自力救済の一つとして禁止されている。そこで今回は自力救済の過去の判例について井上義之弁護士に話を伺った。

■「自力救済は禁止」のきっかけとなった最高裁判例

まずは民事事件において、自力救済が禁止とされるきっかけとなった判例を伺った。

「最高裁判例（最三小判昭４０.１２.７）をご紹介します。『私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない』。私力による権利の実現は原則として禁止であることを示した最高裁判例です。自力救済に関する民事事件はこの判例に沿って判断されています」（井上義之弁護士）

判例には法的手段を取らない実力行使は原則禁止であると書かれている。しかし、その一方で法的手段をとっても権利の回復が非常に難しく、緊急でやむを得ない事情があれば、自力救済も例外的に認められるとも書かれている。

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先ほどの最高裁判例には、例外的に自力救済も認めると書かれているが、実際はどうなのだろうか。

「自力救済が例外的に許されるとした裁判例もありますが、裁判例の傾向は、自力救済を容易に認めないと言ってよいと思います。