「長期にわたり暴力を加えられているなどといった状況であればともかく、無視や仲間外れなどのいじめは、証拠もあまりないので保護者側で認定することは難しいです。そのため、まずは担任の先生などに相談し、学校側でいじめを調査、認定してもらうことになるでしょう」（清水陽平）

「学校側には生徒の安全に配慮し、安全を維持すべき義務があるので、いじめがあるとの訴えがあった場合には、調査等適切な対応を行わなくてはなりません」（清水陽平）

事実確認を学校に求めるというのもひとつのやり方だという。ここで学校側が対応を怠れば、今度は学校側に責任を問うことになるだろう。

■いじめがあったかどうかの事実の認定が重要

冒頭の秋田県のいじめ問題では、報告書でいじめがあったと認定された他に学校側の対応を批判していた。その理由は、女子生徒がいじめの被害を受けていると学校に相談した際、「人間関係のもつれだ」、「当事者間で解決できないか」、「弁護士か警察に相談したらどうか」などと発言し、適切な対応を取らなかったことによるという。

これはいじめが公になることと、その責任の追求を恐れているからだ。そしてこの心理は、第一発見者となる可能性の高い教師が、いじめの兆候を察知しても見て見ぬふりすることと同様だろう。しかし問題を先送りにすることのほうが、逆に問題を大きくしてしまうのだ。そしてそれこそが学校側が最も恐れていることではないだろうか。

いじめの被害者とその保護者は、まずはいじめの事実の認定を優先してみてはどうだろうか。