まずは早い段階で、親の貯蓄と毎月の収入を把握しましょう。資産状況がわからないまま施設探しをすると、あとあとやりくりができなくなってしまう恐れがあります。

■2：月額利用料の他にかかる費用にも注意する

特別養護老人ホームや老人保険施設など、介護保険で入れる「介護保険施設」では、おむつ代や食事用エプロン代など細かなものまで介護費に含まれています。

しかし、介護付き有料老人ホームなどの民間施設の場合、おむつ代は原則有料。

持ち込みをした場合でも廃棄料金が必要になる施設もあります。通院への付き添いや買い物代行なども費用がかかります。

また、民間施設入居中に病院に入院する場合、食費以外は継続して支払わなくてはいけません。

このような状況になると「施設費用」と「入院費用」が二重にかかり、厳しい状況になります。そのため、あらかじめ予備費をとっておかなくてはいけません。

■3：利用料金に合ったサービスかどうか確認する

民間施設の利用料金を大きく左右するのは、「立地」「設備」「人件費」の3つ。一般不動産と同様、立地条件のよいところは施設料金も高くなる傾向があります。

建物についても新築は割高で、中古物件をリノベーションした施設は割安になっています。共用施設の広さや豪華さも注意したいところです。

また、人員体制も確認しましょう。国の指定基準は要介護者3名に対して職員1名となっていますが、民間施設では2.5：1や2：1となっているところもあります。

また、介護職員よりも看護職員の方が人件費が高くなるため、看護師が24時間体制で常駐する施設では利用料金が高くなります。

比較検討する際は、なにが必要でなにが必要ではないのかをしっかり見極めることが大切です。

■4：自分自身も年金生活になる可能性を想定する

親の貯蓄や年金で費用が十分にまかなえない場合、子からの支援が必要になることもあります。