しかし、現在は働いていて収入が十分にある人でも、将来は年金生活になるということを意識しておかなくてはいけません。

自分自身が介護される身になった、もしくは先に自分が亡くなってしまった場合は次の世代に大きな負担をかけることになってしまいます。

親の支援をする場合は、子の生活設計も考え、できる範囲で行うことが大切です。

■5：「共倒れ」になる前に生活保護も視野に入れる

介護疲れで、共倒れ寸前のような状態になると「お金はあとでなんとかなるはず」と考えて、とにかく施設入居の契約をしてしまう人がいます。しかしこれは危険。

途中で経済状況が厳しくなり、施設を退去しなくてはならない事態に追い込まれることもあります。

それを回避するには、まず担当のケアマネージャーに相談し、在宅のままショートステイを連続30日間利用する、3ヶ月間老人保健施設に入居してもらうなど一時的に親と離れ、冷静に考える期間をもうけましょう。

親の経済状況がかなりひっ迫している場合は、親に生活保護を申請することも一案です。

施設の月額利用料を生活保護の「生活扶助」「住宅扶助」で賄える可能性があります。実際生活保護を受けながら、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で生活している例も珍しくありません。

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介護にかかる費用は施設によって大きく異なるので、資料などを取り寄せてしっかりと比較検討することが大切。

親が元気なうちはまだまだ大丈夫と思いがちですが、元気なうちだからこそ、しっかりと話し合っておきたいですね。

（文／平野鞠）

【参考】

※太田差惠子（2016）『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』翔泳社

※介護や支援が必要な人の割合はどれくらい？－公益財団法人 生命保険文化センター