子育てファミリーが生命保険の見直しをする際、パパの保障については、十分に検討する一方で、ママに万一のことがあった場合の保障までは検討しなかったり、加入を先延ばしにしたりしているケースも見られます。

ですが、共働きが当たり前の時代、ママに万一のことがあると残されたパパや子どもたちに大きな影響を与えることになることを見逃してはいけません。

今回はファイナンシャルプランナーの筆者が、ママに万一のことがあった場合、残されたファミリーが困らないために必要な保険についてお話します。

厚生労働省が平成25年に発表した「国民生活基礎調査の概況」によると、子どもがいる現役世帯の貧困率は、15.1％となっています。

しかし、より詳しく見ると、大人が2人以上いる世帯の貧困率が12.4％であるのに対し、大人が1人の世帯の貧困率は54.6％と、ひとり親家庭の貧困率がとても高くなっていることがわかります。

一般的に、父子家庭より、母子家庭の収入が低いこともあり、公的な保障としては、平成26年3月までは、“子のいる妻”か“子ども”しか遺族基礎年金を受給できませんでした。

しかし、男女で差をつけることが問題視され、平成26年4月からは、“子のいる妻”が、“子のいる配偶者”に変更されました。

ですから、ママが万一の時にも、受給資格を満たしていれば、ママがたとえ専業主婦であっても、子が18歳の3月末まで年間1,004,600円（子どもが1人の場合。平成28年度の金額）の遺族基礎年金が支給されます。

また、ママが会社員で働いていた期間があれば、期間や給料によって金額は異なりますが、子どもの年齢に関わらず、遺族厚生年金も支給されます。

他にも、所得制限以内であれば児童1人を扶養する場合、月額 42,330円（平成28年度の金額）の児童扶養手当も受け取ることができます。

このような公的保障もありますが、次のような理由から、ママが万一の時の備えは考えておかなければなりません。

3歳までの子どもがいるママに万一のことがあった場合、パパは今まで通りのペースで仕事をすることができない可能性があります。

今までママが行っていた家事、育児がすべてパパの担当になれば、いくら時短勤務などができる体制が整っている会社だとしても、すべてパパ1人で、というのは難しいと思われます。

実家のサポートが受けられるような場合は別として、子どもの世話をしてくれるシッターさんや、家事サポートを外注するための費用が新たに発生するでしょうし、食事も、外食や買ってきたお惣菜になると費用もかさみます。

もし、今まで通りの仕事を続けることができなくなり、仕事を変えざるを得ないようになってしまったら、生活が成り立たなくなってしまう可能性もあります。

■ママの保険が必要なのはどんな場合？

ママが万一の時に備えての保障が特に必要なのは、住宅ローンを“パパの名義のみ”で組んでいる場合や、ママのお給料で生活費の一部を支えていた場合です。

ローン負担はそのまま重くのしかかりますし、子どもの成長につれて生活費や教育費が増えていきます。

このような場合は、公的な保障で補える部分以外は、定期保険や収入保障保険で備えるようにしましょう。ママが働いていたら得られるはずであった収入を確保するとともに、子どもが小さいうちはシッター代なども見込んでおくと良いでしょう。

パパだけでなく、ママが万一の場合にも、どのような保障が必要なのか、家族が困ることのないよう備えておくことは、日々の生活を安心して送るためにも必要です。

子どもが成長に合わせて、保障内容も見直していきましょう。

【参考】

※ Goodluz、Undrey / PIXTA

※ 「国民生活基礎調査の概況」 － 厚生労働省（平成25年）

 【著者略歴】

※ 福島佳奈美・・・ 大学卒業後、情報システム会社で金融系ＳＥ（システムエンジニア）として勤務し、出産を機に退社。結婚、出産、育児…と目まぐるしく変わる生活の中で、慣れない家計管理に頭を悩ませ、子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー（CFP®)資格を取得する。保険、住宅ローン、教育費、老後資金などのお金に関する話を教わる機会はなく、知らなくて困っている人がいるのではないか、と思いＦＰとして活動することを決意。その後、子育てママ向けセミナー講師、幅広いテーマでの マネーコラム執筆、個人相談などを中心に活動。身近なお金の話を分かりやすく伝えることを得意とする独立系FP。二児の母。