■海外で日本企業が起こした不祥事では高額の賠償金が

日本企業の海外拠点で起きたセクハラ事件では、多額の賠償金が請求されています。

1996年、米国三菱自動車製造は米国政府機関の雇用機会均等委員会に公民権法違反で提訴されました。社内でセクハラが多発していたために起きた事件で、アメリカ国内では大規模なジャパンバッシングや不買運動が起きたそうです。

被害女性は約300人おり、集団訴訟によって総額3,400万ドル、当時の為替レートで48億円以上の支払いで和解しました。

2006年には北米トヨタ自動車の元社長が、秘書にセクハラを行い裁判に。

トヨタは女性と和解しましたが、その際に巨額の和解金を支払ったとされています。一説にすぎませんが、50億円もの和解金を支払ったという話もあります。

アメリカでは企業の起こした不祥事に対し、多額の賠償金・和解金が支払われるケースが少なくありません。

これは不法行為や事故によって生じた具体的な損害に加え、懲罰的な意味で賠償金を加算する「懲罰的損害賠償制度」をアメリカが認めているため。

日本では認められていない制度ですが、前述したワタミの件などでは、懲罰的な意味合いで和解金が多額になっているとされています。

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これらはすべて和解や賠償が成立したものですが、劣悪な労働環境の被害を受けた人のなかには、長期にわたって争っている方や、泣き寝入りに近い形になっている方もいます。

そうした方が減ってほしいのはもちろんですが、原因となっているブラック企業や労働環境の問題が一刻も早く解決されるべきです。賠償金を払ったからといって、被害者の命や失われた時間はかえってこないのですから。

（文／堀江くらは）