ここで問題なのはその額だけではない。堤氏によれば、２０１０年の選挙におけるスーパーパックの集金総額は８９１７万ドル（約９０億円）だったが、その６割にあたる約５４００万ドルはたった１３２人の財布から出ていたという。

選挙に勝つには資金が必要であり、その資金は上位１％の富裕層が提供している。では、実際にその候補者が選挙で勝利したときに、実利を得られるのは一体誰になるのだろうか？

堤氏の取材に対して、アメリカ人投資アナリストは次のように答えている。

「所得格差の拡大が選挙献金格差を広げるのは自然な作用でしょう。所得が多いからといって腹黒いとは限らない。それは金持ちへの偏見ですよ。」（P52より引用）

アメリカの富裕層にとって、政治は「投資」の対象なのだろうか。

誰が、どの企業が、どの候補者に、どの団体に「投資」をしようとしているのか。その視点からアメリカ大統領選挙を見てみると、選挙後のアメリカの舵の取り方が見えてくるかもしれない。

（新刊JP編集部）

＊１／アングル：トランプ氏の「無限の富」、選挙資金不足に直面か（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/angle-trump-unlimited-wealth-idJPKCN0ZE067

＊２／トランプ氏の献金大幅増、資金調達力の不安払拭か（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070027-n1.html