しかし、さすがにこれではいけないと思ったのか、報道に寄れば６月から資金集めに本格着手したようで（＊２）、アメリカの投資家がトランプに接近しているというニュースもある。

では、これは一体何を示しているというのか？

ヒラリーは４月１４日、アイオワ州モンティセロで「政治とカネの問題」に真っ先に手を付けることを公言した。

しかし、これは皮肉としか言いようがない。

というのも、アメリカにおける政治とカネ問題は、上位１％の超富裕層や利益団体の政治献金が政治を動かしているということに他ならない。そして、その恩恵を最も受けているのがヒラリーなのである。

オバマも当初は「政治とカネ」の問題に着手すると表明していたものの、うやむやになってしまった。そして、２期目の大統領就任式の最前列には、「大口スポンサーたち」がずらりと並んでいた。

その契機となったのが、２０１０年１月、アメリカの最高裁判所で下された「シティズンズ・ユナイテッド」と呼ばれる判決だ。

アメリカでは選挙資金規正法によって、個人が１人の候補者に対してできる選挙の献金は２年で５２００ドルまで（本選、予備選ともに２６００ドルまで）と決まっていた。

この判決においても、その部分は変わらない。しかし、支持する候補者や政党とは直接的な協力関係にない政治活動であれば、上限なく献金できるようになったのである。

候補者から独立した政治活動団体は「スーパーパック」（特別政治活動委員会）と呼ばれるようになり、２０１２年の選挙では、登録数１３６０団体、集金額６億９０００万ドルに膨れ上がることになる。

これを元手に、インターネットやテレビＣＭにおける激しいバッシング広告など、さまざまな政治キャンペーンが展開されるわけだ。