■小規模宅地等の特例はその他の要件もある

マイホームは持っていないが相続により家を取得する、といったケースはかなり多くありますので、対象になるのであれば、利用したい特例です。

ただし、小規模宅地等の特例はさまざまな要件もあり、かなり難しい制度ですので、税理士などの専門家とよく相談しながら適用してください。

●執筆：元国税調査官・税理士　松嶋洋　WEBサイト
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事。