平成28年1月から利用開始となった「マイナンバー制度」におけるデータの保管期間は7年、建設図面等のデータの保管期間は10年以上で、建設確認に不可欠な証拠写真の枚数も増加の一途、更には医療施設の診療データは個人(機微)情報であり、保存期間は20年と、各データの保存期間も長期化の傾向にあり、映像機器の高性能化によって生成されるデータ自体も増加しており、且つ個人を特定できるような情報も含まれております。これらのデータに対する価値は増大しており、サイバー攻撃の被害も拡大しております。
東日本大震災や、今年発生した熊本の震災では多くの施設が倒壊し、貴重なデータが数多く消失する事例も発生し、天災等での被害も年々増加しております。今後はデータを効果的に活用できる企業が新たなる価値を創り出す事ができますが、益々増大するデータを継続して保管し続けるために、ストレージ機器の購入・設置や維持管理・運用コストが重荷になる事も間違いありません。管理・運用コストを削減し、データ漏えいや消失などのリスクを最小化することが急務です。

「Store-Box Air」は、データの保存先も含めてサービスとして提供しております。データ保存先は、IDCフロンティア、さくらインターネット、ニフティのクラウドストレージサービスを使用しており、秘密分散技術によって3分割されたデータ(ファイル)は、各クラウド事業者の国内データセンター（国内3拠点）に、単独では復元できない形で分割されて保存されるため、秘匿性の高いデータを物理的な拠点も分散し、月額2万8千円からのコストでBCP対策をも兼ねて安全にデータを保管することが可能です。（下記「図１」参照）

また、「Store-Box Air」の機器故障時および、震災等による機器消失（機器破損）時においても、安全な場所に「Store-Box Air」を再設置することにより、秘密分散技術によって3分割されたデータ(ファイル)を用いて、データの復元が可能です。