自分ひとりで仕事をする際に、毎月どれぐらいの費用が掛かるのか？実際に起業している体験をまとめてみました。

株式会社を作るのであれば、登記費用がかかる！

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として2冊で約2,000円、印紙代4万円の計9万2,000円が必要となります。 電子認証の場合は、印紙代が発生しないので合計5万2,000円で済みます。株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合計で、費用自体は24万2,000円になりますが、例えば、資本金を自己資金から100万円出す場合は、そのお金は個人ではなく、法人のお金になってしまうので、資本金も費用になると言えます。

ただし、個人事業主で起業するならそれ自体のお金は実質0円で起業できます。税務署に行って、個人事業主の登録をするだけで企業が可能です。

自宅を事務所にすることで、税金対策に

個人で起業を始めたら、事業場所を登録しないといけません。一人暮らしをしている場所を登録すれば、そこが事務所になります。実際に仕事をしていて、仕事で使う割合が50%であれば、家賃の50%を経費で落とすことができます。しかも、どれぐらいの割合で使っているかどうかは、自己判断です。実際に税務署のチェックが入る事業主はほとんどないため、多めに経費で出している個人事業主が多いと言えます。

起業すれば、経費が発生する

個人事業主の場合は、(年間の売り上げ)から(経費)を引いたものが収入となり、そこから支払う所得税などの税金が決まってきます。経費の中には、家賃、携帯電話代、交際費・飲食費が含まれます。

年間の売り上げが600万だったとして、家賃や携帯電話代や交際費や飲食費を引いて、300万円だったとします。その300万円から税金の額が決まります。青色申告であれば、さら「65万控除」が適用され、税金が安くなります。

個人事業主は、実際、ビジネスとプライベートのグレーゾーンがあり、サラリーマンよりリスクに強く自由が利くとも言えます。

パソコン1つで経費をかけない仕事はたくさんある

大学の頃に買ったノートパソコンだけでそのまま起業。こんなことも可能です。たとえばコンサルタントの仕事をしている人で、スカイプコンサルだけで、生計を立てている人もいます。心理カウンセラーでメールカウンセリングだけで生計を立てている人もいます。デザイナー、ライター、イラストレイターなどがグループになって行う仕事も、フェイスブックやLINEのグループ機能を使って、プロジェクトを進めている事業者もいます。ハンドメイド雑貨や服を作って、ミンネなどのプラットフォームで売っている人もいます。

いろいろな個人起業家と交流していけばいくほど、世の中にはいろんな働き方があるということに気づかされるでしょう。

最後に
起業は選び方次第ではぜんぜんお金がかかりません。学生の事から、多種多様な働き方を覗いてみると、意外に難しいと思っていた起業の壁がぐっと低くなるかもしれません。ぜひ、今回の記事も参考にしてみて下さい。