トップリーダーの問われる最大の資質は「決断」のいかんである。大きな曲がり角の判断を誤ればトップリーダーの資格なしのラク印を押され、危機管理能力なしで組織もまた崩壊の危機に立たされる。そうした中で、それまでは順風満帆、国民生活に資する国家財政の最高責任者、大蔵省のトップリーダーだった田中角栄蔵相の前に立ち塞がったのは、時に証券業界の三役クラスだった「山一證券」の倒産危機であった。

　昭和40年。この年は国際収支が好調の一方で、国内経済は不況、株式市場も38年以降の低迷を引きずっていた。その年3月には兵庫県姫路市に本社を置く山陽特殊製鋼が第2次大戦後最大の負債総額約500億円を抱えて倒産。その影響を受けて多数の関連会社、中小の下請会社が不渡手形で苦境に立たされ、連鎖倒産が続出というありさまだった。
　一方で、政府はこの年11月、一般会計第2次補正予算を組み、折からの不況の中での税収不足による歳入不足分を補うため、約2500億円を戦後初の赤字国債発行で賄った。そうした中で、山一證券の倒産問題が急浮上したのだった。
　この昭和40年前後の株式市場は機関投資家の株保有は今ほどでなく、個人投資家が60%を超えていた。ために、山一が倒産となれば国民生活、景気に与える影響は計り知れないことが予測された。
　国としてリスクを負いながら山一を救済するのか、それとも目をつぶって見放すのか、田中の決断は何とも重いものがあった。

　時に、その40年春先、すでに大蔵省は山一の危機を深刻に受け止めていた。そうした空気はやがてメディア各社の知るところとなり、報道準備に入っていた。一方で、報道すれば国民生活に不安をあおることにもなり、メディアには逡巡もあった。5月、こうした空気に大蔵省が先手を打った。山一の再建案が固まるまで、報道を控えてほしいとの要請をしたのである。
　ところが、5月21日朝刊でブロック紙『西日本新聞』がこの山一危機をスッパ抜いてしまった。抜かれた形の他のメディアは、その日の昼のニュース、夕刊で一斉に報道したからたまらない。翌朝から山一の本店、支店、傘下の関連会社には株の運用預かりの引き揚げ、投資信託の解約を求める客が殺到、それは3日間で約70億円にも達した。