世界各国で使い捨て文化に歯止めをかけようとする動きがでているようだ。先日フランスで、プラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律が可決され2020年1月1日より施行される見通しとなった。環境に配慮した取り組みである。

　そして今度はスウェーデン政府が物を修理すると税控除を受けられる制度を導入しようとしている。対象となるのは、電化製品、自転車から洗濯機、衣服や靴などあらゆる物だ。

　もはや古くなったり、壊れたりした物を捨てて、新たに購入することは賢い行動ではなくなるのだ。

修理を依頼する者も修理業者も税優遇

　スウェーデンでは何か修理をするとその修理費に付加価値税が加算されるシステムを取っている。2016年9月20日、スウェーデンの与党である社民党と環境党による連立政権は、自転車、衣服、靴などの修理に課される付加価値税の税率を25％から12％に下げる法案を議会に提出した。また、冷蔵庫、オーブン、食器洗い機、洗濯機といった家電を修理する業者は、その人件費の半分を所得税から還付してもらえるという法案も提出される予定だ。

　「これによって、修理費用が大幅に抑えられ、修理をより合理的な経済行動にできると考えています」と金融市場・消費者担当大臣のペール・ボールンド氏。



修理産業をの振興と移民の雇用創出へ

　ボールンド氏はこの新インセンティブ推進の中心人物である。彼の試算によれば、付加価値税の減税を実施した場合、400スウェーデンクローナ（約4,700円）相当の修理なら50スウェーデンクローナ（約600円）ほど修理費が安くなる。スウェーデンの修理産業を刺激するには十分な額だ。また、修理産業を振興させることで、きちんとした教育を受けていない移民のための雇用創出も見込める。