また、この手のどっちに転ぶか微妙な事件が起きた際のお約束で、警察は積極的にマスコミに偏った情報を流し、それを受けたメディアは大本営発表をそのまま垂れ流すため、狙われた対象は、情報拡散の初動において、その後どういう結果になろうと拭い去れない汚名を着せられる。

　そもそもの話だが、今回の件は問題とされる撮影が行われたのが2013年9月30日および10月1日と解っている。という事は、公然わいせつ容疑で捜査するとしたら、ハナから公訴時効まで日がない状況だった。懲役5年未満(公然わいせつは6ヶ月以下の懲役)の場合、公訴時効は3年だから、2016年の9月末がタイムリミットとなる。であれば、警察は捜査を始める段階で、ないしは容疑を公然わいせつと定めた段階で、無理だと解っていたはずだ。それでも断行したから、何か業界内部の人間でも知らないような決定打を持っているのかと深読みしたのだが、実際は単なるエロ屋に対する見せしめというだけの話だった。そんな事のために数十人もの人間が迷惑を被り、中には名前を晒されたAV女優もいたのだが、果たしてこんなやり方が許されて良いのだろうか。

　そこに存在する罪に対して処罰するならば何の文句もないが、罪なきところに罪を作ったり、警察の都合やメンツの為に一般市民を犠牲にするなど、あってはならない事だと理解できないのだろうか。

　さて、現在AV業界は人権団体らの明らかなデマを含めた喧伝のお陰で、汚名しか与えられていないような状態である。そうした偏りすぎた情報によって世論が形成され、それに乗っかる形で警察が好き放題している。

　このような流れに負け、AV業界最大シェアを持つCA(DMM)は、販売する作品の内容を制限すると発表した。ただでさえ海賊版や違法アップロード被害で瀕死の重傷を負っている業界なのに、さらに棚に列べる商品を減らそうというのだから、ますます食えない業界になるだろう。

　近頃のAV叩きは、白も黒もごちゃ混ぜにされて「とりあえずAVは悪く言っておけばいい」とされ、警察は平気で人権侵害スレスレの嫌がらせを仕掛け、人権団体らはそんな立場の人間を庇うどころか「いいぞもっとやれ」とばかりに火に油を注ぐ。