人材投資とは、要するに「働いてもらうこと」そのものなのだ。

　それでは、その国の将来的な「労働」の強さ、ひいては「経済力」は、何が決定することになるだろうか。もちろん、現時点で「若い国民」が働いているか否かである。現在、若い世代の多くが職に就き、働いているということは、彼ら、彼女らは、将来的な国民経済の供給能力の「中核」としての人材に育っていく可能性が高いわけだ。
　15歳から24歳までの「労働人口に占める失業者の割合」を若年層失業率と呼ぶ。「労働人口」が対象であるため、学生や主婦は含まれていない。
　現時点での若年層失業率が低ければ、将来的にその国は供給能力を決定づける三要素の一つ、「労働」を自然に強化することができる。逆に現在の若年層失業率が高い場合、将来的にその国は十分な「労働」が存在し得ないことになる。グローバリズム的には「他の国から持ってくればいい」という話になるのかもしれないが、国家の経済力の弱体化であることに変わりはない。

　というわけで、主要国の若年層失業率(2014年)をグラフ化してみた。
　驚くなかれ。主要国の中で最も若年層失業率が低いのが日本国なのだ。アメリカ、中国、韓国、ロシアといった国々の若年層失業率は10%台、欧州小国は軒並み20%超なのである。スペインやギリシャに至っては50%を超えている。しかも日本の若年層失業率は、'14年の6.5%からさらに下がっている。直近のデータでは4.8%と、何と5%を切った。

　現在はグローバリズムおよび世界的な需要停滞の影響を受け、「若い世代」の雇用が割を食っている状況だ。ところが、日本は(発展途上国を除く)世界主要国の中で、若年層失業率が最低なのである。しかも、さらに下がり続けている。なぜなのか。
　理由はもちろん「安倍政権の経済政策の成果」ではない。少子高齢化により生産年齢人口比率が下がり、総人口に占める若い世代の割合が低下しているためだ。若い世代が「貴重な存在」になりつつあるわが国では、若年層失業率は完全雇用に近づく。
　超人手不足の時代が、始まろうとしている。

　日本国内では、少子高齢化により「日本は衰退する」といったネガティブな報じられ方がされている。とんでもない話だ。