2015年10月に発足した安倍晋三内閣の目玉プランとして掲げられている『一億総活躍社会』。
しかし、そのかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する匿名ブログ『保育園落ちた日本死ね！！！』が注目を集めたのは、記憶に新しいですが…。

あの話題となったブログから、約半年の時間が過ぎました。

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あの“日本死ね”ブログから約半年…

何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

出典： Hatelabo

この『日本死ね』ブログがニュースやインターネット上で話題となってから半年。
未だ私たちは待機児童問題を解消するには至らず、その対策や政治的な動きを待つしかない状態です。

貧乏なのに子供産むのが悪いし自己責任。裕福なのに保育園入れたいなんてワガママだし贅沢。そりゃみんな子供産みたくなくなりますよね。そもそも子供にお庭で沢山の友達と遊ばせてあげたいって思ったりみんなで歌を歌わせてあげたいって思う事に貧乏も裕福も関係無いと思うんですけどね。

— 保育園落ちた人 (@hoikuenochita) 2016年4月4日

出典： Twitter

子どもを産ませるだけ産ませて、「あとは自分たちの力でなんとかしろ」と言っているような日本社会。
今後の少子化や高齢社会対策のためにも、早急な子育てに対する支援や待機児童問題を解消する政策が必要視されています。

〜意外と知らない”子育て支援制度”〜

では、現在育児休暇制度や子育てに対する支援はどのようになっているのでしょうか？
東京都23区を例として、その政策を確認しておきましょう。

育児休暇制度

社会政策、育児・介護休業法：最長休業期間は育児休業では１年半。介護休業では９３日。一部のパート社員にも適用される。２００９年の改正では３歳未満の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の設置が企業に義務づけられた。

— 公務員試験対策bot2 (@koumuinbot2) 2016年9月24日

出典： Twitter

労働者は子どもが1歳に達するまでの間は「育児休業をすることができる」と、法律によって定められています。
保育所に入所を希望しているが、入所できないなどの場合には、子どもが1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

この対象となるのは、"男女に限らず"原則として1歳に満たない子どもを養育する労働者です。

子ども医療費助成

ここ２～３年で利用したやつだけでも
傷病手当金に高額医療費制度、妊産婦医療費助成に子供医療費助成とかなり助かってる(っ´ω`c)

— ゆらいあ (@Yu_Liar) 2016年8月30日

出典： Twitter

東京23区では通院・入院時にかかる医療費助成を行っており、全ての区で所得制限が設けずに中学生まで（千代田区、北区は高校生まで）医療費が無料となってます。

私立幼稚園

保険という名の私立幼稚園な。我が家の収入がショボいので市から補助金いただける訳で、保育園料と私立幼稚園料、月額1000円しか変わりません。笑

— Kn@兼業主婦 (@lotus_family) 2016年9月9日

出典： Twitter

私立幼稚園では、幼稚園教育の普及充実と保護者の方の経済的負担を軽減するため、園児の世帯の所得状況に応じて入園料・保育料の減免を行っています。

その区によって違いますが、最大で入園料補助が約11万円、保育料補助金は約46万もの補助費がおりる場合もあります。


子育てに対する悩みは尽きないかもしれませんが、現状待機児童問題の解消や補助の拡大がされる兆しは見えていません。
しかしそんな現状でも、よりよい子育てができるよう、今ある制度を有効活用していきたいですね。