最高裁は“一票の格差”の観点から現行の区割りは違憲状態と判断しましたが、それを無視してでも、安倍自民としては区割り変更前のタイミングで選挙をしたいということです」（前出の記者）

官邸筋は、「そこには、練りに練った安倍首相の計算が見え隠れしている」と言うが、はたして、どんな秘策を用意しているのか。政治評論家の有馬晴海氏は、こう語る。「政権与党にとって、選挙（衆院選）は勝てるときに実施するのが原則。まずは、安倍政権の生命線であるアベノミクスが完全に失速する前に、選挙を実施しておく必要があるんですよ」

　実は、麻生太郎首相（現・財務相）時代に、自公政権は手痛い失敗を犯しており、特に公明党には、その危機感が強い。「当時、公明党は麻生氏に再三、早期解散を求めていたんです。結局、１年後に“追い込まれ解散”となり、北側一雄幹事長（当時）ら８選挙区の前職全員が落選。いまだに党内では、その悪夢がトラウマになっているんです」（公明党関係者）　１月解散の発信源が公明党だといわれるのは、このためだ。

「創価学会票が母体の公明党として気になるのが、来夏の東京都議選。しかし、１月解散・２月総選挙なら都議選までに半年の余裕があります。逆に都議選後で半年の余裕を見た場合、解散は来年の年末以降となり、衆院議員の任期が１年を切って、“追い込まれ解散”の悪夢が蘇ることになります。安倍首相には、創価学会票をフルに動員できるうちにという思惑もあるんでしょう」（前出の記者）

　おまけに、安倍自民の最大のライバルとなる民進党が分裂含みの体たらく。１０月２３日投開票の衆院補選（東京１０区・福岡６区）で野党統一候補を擁立する民進党は、次期の総選挙でも野党候補一本化へ動き出しているが。「民進党は蓮舫新代表の二重国籍問題で支持率が伸びず、一方では野田佳彦幹事長起用という人事問題で党内の反発が高まっています」（前出の有馬氏）

　そもそも、野田氏は首相時代、総選挙で大敗し、安倍自民に政権を奪われた張本人。「蓮舫氏を支持したグループも、野田氏の起用に猛反発し、離党の動きさえ見せています」（前出の記者）　かといって、蓮舫代表自身に、この窮地を切り抜ける力はなさそうだ。