「新代表が誕生した当夜、蓮舫氏がＮＨＫの『ニュースウオッチ９』に登場するや、視聴率は５％も下落。やはり、二重国籍問題が影響したんでしょう。マスメディアを利用してきた蓮舫氏の“終わり”を告げる出来事として、業界では注目されています」（テレビ業界関係者）

　もはや、安倍自民にとってライバル不在の状況。解散するなら「今でしょ！」という絶好のタイミングが来年１月なのだ。早くも永田町では、１２月の日露首脳会談の結果によらずとも、２月の総選挙では「自民圧勝」との観測が流れ、票読みが始まっているという。選挙情勢に詳しい政治評論家の浅川博忠氏が、こう分析する。「自民の獲得議席は現有議席を仮に下回ったとしても、せいぜい１０議席。公明党・日本維新の会と合わせ、現有勢力は維持できると見ています」

　つまり与党は、東京五輪後までの４年間、改憲議席数を維持したまま、安定して政権の座に居続けることができるのだ。そうなると、長期安定政権をもたらした安倍首相の党内での求心力と発言力はますます強固なものとなる。「実は、それこそが安倍首相の本当の狙いなんです」（前出の官邸筋）

　安倍首相の総裁任期は２０１８年９月まで。党内には連続３選を禁止する規定があるからだ。しかし、二階幹事長が旗振り役となり、「総裁任期３期９年」へ向けた動きが加速。３月の党大会で正式決定する方針だという。「直前の総選挙で大勝した安倍首相の総裁任期延長に、誰も反対できないはず。つまり、１月解散は、総裁任期延長を実現する布石にもなると読んでいるんです」（有馬氏）

　安倍首相の狙いは、それだけではない。「今のところ、“ポスト安倍”の最有力は石破茂氏（前地方再生担当大臣）ですが、総選挙で大勝に導いた総裁を前に、石破氏がはたして出馬できるかどうか。総選挙の勝利によって安倍首相は“ポスト安倍”の動きを封じ、無風で総裁３選を実現しようとしているんです」（前同）

　さらに、小池百合子東京都知事が目論む新党結成を牽制する狙いもあるという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう分析する。「来年夏の都議選挙を前に、小池新党旗揚げの可能性があります。