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「共働きだから、たくさん貯蓄しているだろう」と思われる方が多いでしょう。

しかし、総務省「平成26年全国消費実態調査」によると35歳以降の世帯の貯蓄高は、“妻が勤労者”よりも“妻が専業主婦”の方が多い結果となっています。

収入が多いはずの共働き世帯の方が、どうして貯蓄が少ないのでしょうか。

今回は、ファイナンシャルプランナーの著者が、「共働き世帯が陥りやすいNG家計管理」とその対策についてお伝えいたします。

■妻が勤労者 or無職（＝専業主婦）の貯蓄事情

年代別で、妻が“勤労者”の場合と“無職（＝専業主婦）”の場合の収入と貯蓄額を比較してみましょう。

前述の総務省「平成26年全国消費実態調査」による結果をご紹介します。

＜30歳未満＞

◎妻が勤労者の場合

世帯年収：約520万円　貯蓄現在高：約350万円

◎妻が無職の場合

世帯年収：約420万円　貯蓄現在高：約270万円

＜30～34歳＞

◎妻が勤労者

世帯年収：約630万円　貯蓄現在高：約540万円

◎妻が無職

世帯年収：約530万円　貯蓄現在高：約440万円

＜35～39歳＞

◎妻が勤労者

世帯年収：約710万円　貯蓄現在高：約610万円

◎妻が無職

世帯年収：約620万円　貯蓄現在高：約690万円

＜40～44歳＞

◎妻が勤労者

世帯年収：約760万円　貯蓄現在高：約850万円

◎妻が無職

世帯年収：約690万円　貯蓄現在高：約950万円

＜45～49歳＞

◎妻が勤労者

世帯年収：約840万円　貯蓄現在高：約1,000万円

◎妻が無職

世帯年収：約780万円　貯蓄現在高：約1,300万円

世帯年収は、どの年代でも共働き世帯の方が多いのですが、貯蓄額は35歳を超えると、妻が専業主婦世帯の方が多くなっていることがわかります。

■共働き世帯にありがちな家計の状況

共働き世帯で支出が多くなりやすいのが

・住宅購入資金

・食費（外食費を含む）

・教育費

・娯楽費

です。

「頑張って働いているんだから」という理由での支出が増える傾向にあります。働いた分、収入は多くはなりますが、それ以上に支出金額が増えてしまっているので貯蓄額は伸び悩んでしまうのです。

また、共働き夫婦はお金についてルールを決めたり、話し合いを設ける時間が持てないご家庭が多いように感じます。

・残ったお金を貯蓄する

・お金の管理はそれぞれで、大きな買い物はお金のある方が支払う

・パートナーが何にどれくらいお金を使っているか不明

・家族の固定費が分からない

これらに当てはまる方は、さらに要注意です！

■共働き世帯の家計管理はどうすれば良い!?

では、共働き世帯はどうすべきでしょうか？　家計の良し悪しは、貯蓄額のみでは判断できません。

厚生年金に加入して妻が働いた場合、将来の老齢年金は増えます。

また、夫が失業、病気などで休業した場合のリスクにも対応することができる、というメリットもあります。

そのため、仕事を楽しく続けていくための“リフレッシュ費”としてプチ贅沢することや、家事負担を軽減させるための出費は必要経費です。

しかし、家計の収支をみて“押さえるべきところは押さえる”必要があります。

・家計の収支を明らかにする

・ライフプランを立てて、いつ・いくらお金が必要か、その為にいくら貯蓄するか（年間、月間）の目標を決める

まずは、この2つを夫婦で話し合うことから始めてください。

以上、「共働き世帯が陥りやすいNG家計管理」についてご紹介しましたが、いかがでしたか？

世帯収入が高いからこそ、きちんと管理すればしっかり貯蓄を増やして将来に備えることはできます！

今も、未来も楽しく生活していくために、ちょっと見直ししてみてくださいね。

（冨士野喜子）

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【参考】

※ 平成26年全国消費実態調査 結果の概要 – 統計局ホームページ

【画像】

※ わたなべ りょう / PIXTA(ピクスタ)