日本のATMはICカードと磁気カードがどちらも使えますから、日本での不正引き出しに及んだのでしょう」(犯罪ジャーナリスト)

　中国国家外貨管理局は、不正所得を海外へ移転させないように動き出している。'16年からは年間の引出額の上限が10万人民元(約161万円)に定まった。背景にあるのは「マネーロンダリング」(資金洗浄＝マネロン)だ。
　ところが、これが抜け道だらけ。だから中国政府の意図とは裏腹に、多額の現金を積めた紙袋を持って日本の不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人が頻繁に姿を見せるのだ。
　「複数行に口座を作れば、手元に10枚や20枚の銀聯カードを持つことができる。やりようによっては10億円以上を海外に持ち出すことができるのです」(中国経済事情通氏)

　警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は『犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書』('14年12月)という報告書の中で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せるATMの設置を促進する動き」があることを危惧している。
　同報告書は実名こそ伏せているものの、銀聯カードが世界規模での資金移動を可能にすることを示唆しているのだ。
　さらに「このような環境はマネロンなどを意図する国内外の者に対して、さまざまな手段、方法を提供することになる」と指摘している。まさに、この警視庁の懸念が現実のものとなったのが、今回の『銀聯カード事件』なのだ。