しかし、仮にこのような指摘をするのであれば、国税が適正な時価を立証しなければなりません。

時価の立証は非常に難しく、国税としてはあまりやりたくありませんので、スルーされる確率も大きいです。

●執筆：元国税調査官・税理士　松嶋洋　WEBサイト
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事。