株式会社 応用電子は各ユーザのPCにインストールするだけで分離によるセキュリティを実現するソフトウェアFKEY SConnectを12月6日より販売開始します。テレワークを推進する企業にとって情報漏えいは最大の課題となっています。ウィルス対策ソフト等を導入しているにもかかわらずマルウェア感染を完全に防げない現状では、マルウェアの防御に加えて、感染を前提とした対策が必要です。FKEY SConnectは、各PCにWindows環境から完全に分離したFKEY環境を作ります。ユーザは、FKEY SConnectを使うことで、たとえWindows環境がマルウェアに感染してもFKEY分離環境から安心して各種ウェブサイトやリモートデスクトップにアクセスすることができます。

　株式会社 応用電子（本社：東京都品川区、代表取締役社長：矢野正博）は12月6日よりFKEY SConnectを販売開始します。

　製品は1年ライセンス版（Windows用ソフトウェア、オープン価格）を提供します。2年および3年ライセンス版、1年延長ライセンス版は順次販売開始予定です。今後３年間で30万ライセンス販売を目標とします。

【製品概要】

＜テレワーク推進と情報漏えい対策＞

　テレワークの導入においてユーザPCからの情報漏えいが最大の課題となっています。ウィルス対策ソフト、ウェブフィルタ、サンドボックス等の導入が広まる一方で、新たなマルウェアが次々と見つかっています。

　従来のマルウェア対策は何らかの手法でコンテンツやソフトウェアが安全か脅威かを判別しています。一方、新たなマルウェアが日々生れており、脅威を100%正確に判別することが難しくなっています。そのため、これまでの安全か脅威かの判別に加えて、判別の誤りによって感染する場合があることを前提とした対策の重要性が増しています。

　総務省は自治体の情報システムに対して、感染する場合があることを前提とした分離によるセキュリティ対策を推奨しています。自治体は2017年7月までに、業務用環境と情報アクセス用環境を分けることで万一感染した場合も影響が限定的に収められる、分離によるセキュリティの導入を求められています。