すると、介護分野の人手不足を受け、
　「日本は外国人労働者を受け入れなければならない」
　という主張が説得力を帯び、日本の国の形を壊す外国移民政策が推進されていくことになる。

　そもそも、'14年4月の消費税増税は、「社会保障の財源を確保する」というお題目だったのではないのか？　だからこその「税と社会保障の一体改革」であったはずである。
　ところが、現実の安倍政権は消費税を増税すると「同時に」、社会保障支出の削減を続けている。介護報酬は'15年度から、診療報酬は'16年度から削減が始まった。

　要するに、安倍政権は緊縮財政路線なのである。資金過不足で政府の資金不足が着実に減っている以上、ごまかしは効かない。
　安倍政権は緊縮財政路線であるという前提の上で、国民はデフレ脱却のための財政支出の拡大を求める必要がある。消費税増税の延期は、単に「緊縮財政のペースを若干緩めた」にすぎないという現実を、国民一人一人が認識しなければならない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。