誰でも年を取ったり、重い障害を抱えたりすると働けなくなります。そんなときのために国(政府)が用意しているのが「公的年金制度」です。職をリタイアする年になったり、障害を負ったりしたときなどに「年金」を受け取れる仕組みですが、この「公的年金」には「厚生年金」と「国民年金」があるのを知っていますか？

■そもそも厚生年金とは？

どちらも公的年金の「国民年金」「厚生年金」ですが、国民年金は「基礎年金」といわれ、公的年金の土台に当たります。「20歳以上60歳未満の日本国民」が加入対象者となり、全ての日本人の最低ラインの保証となるものです。

「厚生年金」は、被雇用者・雇用者が加入対象者となります。ですので、大学を卒業して企業に勤め始めたみなさんは「厚生年金」に加入します。加入しないでおこう、というのはできません。全員加入が義務付けられています。また、この厚生年金は「国民年金を含み、追加分もある年金制度」です。給付されるお金は厚生年金の方がお得です(後述)。

被雇用者・雇用者が「厚生年金」に加入しますので、「国民年金」と「厚生年金」の加入者は大まかには以下のようになります。

●「国民年金」加入者：「第1号被保険者」と呼びます。自営業者、農業・漁業従事者、学生、無職の人
●「厚生年金」加入者：「第2号被保険者」と呼びます。サラリーマン(給与所得者)、会社の経営者、公務員

「第2号被保険者」に扶養される「20歳以上60歳未満の配偶者」は「第3号被保険者」と呼ばれます。この「第3号被保険者」は「国民年金」にのみ加入します。夫がサラリーマンで厚生年金加入という専業主婦のみなさんは別途国民年金の納付金を支払う必要はありません。国民年金に加入していることになります。ただし、夫が会社を辞め、国民年金に加入した場合には、奥さんも国民年金に加入して納付金を支払う必要があります。この場合は、夫・妻両方が「第1号被保険者」なのです。

■年金基金に支払うお金も「国民年金」「厚生年金」で違う

日本国民は全員、この公的年金制度に加入しなければなりません。そして月々年金保険料を納付しなければならないのです。この納付の仕方も「国民年金」と「厚生年金」では異なっています。

●「国民年金」の納付：保険料額は「1万6,260円」と定額。
　※この金額は平成28年度(平成28年4月～平成29年3月)のものです。
●「厚生年金」の納付：納付金額は月ごとの給料に対して定率(18.182％／基金によって2.4-5.0％の免除保険料率あり)。納付金額は個人で違う。

厚生年金は上記のとおり、国民年金を含み、追加分もありますので、納付金額は国民年金よりも高いですが、「労使折半」しますので会社(事業主)が金額の半分を負担します。また、給料から天引きされますので、サラリーマンの場合には「厚生年金を支払わないでおこう」なんてことができません。

新社会人のみなさんは自分の給与明細をよく見てください。「厚生年金」という天引き項目があるはずです。「たくさん引かれているなぁ」と思うかもしれませんが、同額を会社が負担していますので、実際にはその倍額を支払っているのです。

■給付は「厚生年金」の方が手厚い

「国民年金」「厚生年金」の公的年金制度では、

●老齢年金
老後に給付される年金

●障害年金
高度な障害を負ってしまった場合に給付される年金

●遺族年金
残された家族が生活するために給付される年金

という3種の給付が受けられるようになっています。そのいずれでも国民年金よりも厚生年金の方が給付が手厚くなっています。上記のとおり、納付金額が土台となる国民年金よりも高く、追加分があるからです。そのため、厚生年金は「二階建て」なんていわれます。

例えば、老後の生活費として大事な「老齢年金」ですが、国民年金の場合には基礎となる「老齢基礎年金」のみが給付されます。しかし、厚生年金の場合には、この上に「報酬比例部分」の給付が乗っかります。

厚生労働省のリリースによりますと(平成28年1月29日)、国民年金の「老齢基礎年金(満額・1人分)」の例は月額「6万5,008円」、厚生年金(報酬比例分を足したもの)の例では月額「22万1,504円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)」となります。けっこう大きな差になりますね。

⇒厚生労働省 「平成28年度の年金額改定についてお知らせします」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000110901.pdf

サラリーマンになると全員強制的に「厚生年金」を天引きされることになります(※事業者によって例外あり)。国民全員の助け合いで仕方のないことですが、結構な金額を引かれるので、初めて給与明細を見たときにはゲンナリするかもしれません。新社会人のみなさんは、入社前に厚生年金とは何かをしっかり理解しておきましょう。

(高橋モータース＠ｄｃｐ)