極東でのアメリカの軍事力が低下すること、それは、中国の念願であるアジアの覇権確保への大きな前進要因になります」（前出の政治部記者）

　ところが、昨年１１月８日の米国大統領選挙後、しばらくして、風向きが変わった。前出のあえば氏が言う。「中国の読みが甘かったということですね。日本が在日米軍駐留経費の負担増を求められることはあっても、米軍が日本から引き揚げることはありません。日々、トランプ陣営と電話ミーティングをしていますが、日米同盟の堅持は、政権移行チームの決定事項です」

　そしてトランプ氏は、習国家主席にとって青天の霹靂と言える行為に踏み切った。４０年弱にわたる米国の外交慣例を破り、昨年１２月２日、台湾の蔡英文総統との電話会談を断行したのだ。

　政治部記者は「これは歴史的事件です」と言うが、中国共産党は、中国は世界に一つだけであり、台湾（島）は大陸に存在する中国の一部であるという考え＝「一つの中国」を主張してきた。米国も、７９年に中国と国交正常化が実現して以降、台湾と断交。「一つの中国」を認めてきたのだ。「トランプ氏は、その対中外交政策を、本気で白紙に戻そうとしています。それに対して中国は、我々日本人が想像する以上に動揺していますよ」（あえば氏）

　中国が米国海軍の探査機を盗んだのは、この報復の意味もあるのは間違いないだろう。新大統領就任後、トランプ氏と習国家主席、両者の対立が苛烈化するのは必至の情勢だ。

「激突する両者のどちらがアジア、さらには太平洋の覇権を握るのか。そのカギを握るのがロシアのプーチン大統領です」と言うのは、シンクタンク関係者。ロシアは、クリミア併合問題で米国やＥＵなどから経済制裁を受ける一方で、中国との貿易に活路を見出している。「確かに今のところ、中露両国がタッグを組んでいるように見えますが、トランプ政権の誕生で“ロシアの中国離れ”が進むとみられます」（前同）

　ロシアの国営メディアは大統領選中、あからさまに民主党候補のヒラリー・クリントン氏を批判。大統領選挙後は、プーチン大統領が早々とトランプ氏に電話をかけ、祝意を伝えている。