そのプーチン大統領の祝意へ応えるかのようにトランプ氏は、プーチン大統領と親交が深い米石油大手エクソン・モービル会長兼最高経営責任者のレックス・ティラーソン氏の次期米国国務長官起用を決めた。

「プーチン大統領としては、国内経済を停滞させている制裁解除を、なんとか実現させたいというのが本音。１２月２０日、オバマ政権がロシアへの追加制裁に踏み切りましたが、これは、オバマが最後に自身の存在感を示したかったためです。一方、次の国務長官候補であるティラーソン氏は、自身のビジネスとの絡みもあり、北極海の石油開発に影響を与えている制裁に反対の立場なんです」（同）

　あえば氏が、こう続ける。「もちろん、そう簡単に、制裁が解除されることはないと思います。しかし、トランプ氏は制裁解除という外交カードを巧みに使い、ロシアと中国との分断を図ることも可能です」

　そう考えると、日本の役割はますます重要になる。昨年暮れの日露首脳会談で北方領土問題は進展せず、３０００億円の経済援助だけ引き出されて「安倍外交の敗北」と野党に批判されたが、極東事情に詳しい政治記者は、こう言うのだ。

「そもそも、ロシアの対日最大の外交カードである北方領土が、そんな簡単に戻ってくるわけがない。それを抜きにしても、大きな一歩であったことは間違いないですね。長期的にみると、日露両国が平和条約締結へ向けて前進したと言えます。事実、今回の日露交渉に、中国政府は相当な焦りを見せているんです」

　日露の接近、それは日米露３国が足並みを揃えて中国への包囲網を築くことにもつながっていく。「だが、中国もやられっ放しではない。習国家主席は副首相級をメキシコへ派遣し、両国の関係強化を約束させました。ご承知の通りメキシコは、トランプ氏が壁を作るとまで言って、不法移民問題で批判した国。中国はそのメキシコを抱き込み、アメリカの軒先に、強烈な楔を打ち込むことに成功したんです」（前同）

　他にも中国は、「バイバイ、アメリカ」と米国との決別宣言をしたフィリピンの“狂犬”大統領のドゥテルテ氏にも急接近し、さらに、水面下でも不穏な動きを見せている。

「日米露の３国に台湾が加われば、包囲網はより強固になる。