仕事の“入口”で孤独な資産家を狙い、最終買い取り者である“出口”に大手企業を用意し、間に“ニンベン”と呼ばれる偽造屋、事件屋などの裏稼業人と組み、時にカネで転ぶ弁護士や司法書士を配する。権利証などは自治体、年代によって使用する紙質が違うので、それに応じたものを使って精巧に作成するので、役所なんぞはイチコロです」(詐欺に詳しいジャーナリスト)
　(4)については、過去の事件でニセの写真付き住民基本台帳カード(住基カード)が使われたケースもある。

　ニセ高橋が最初の所有権移転契約を行った昨年4月28日に、本人確認を行った司法書士は、使われた偽造パスポートを見抜けなかったのだろうか。
　「地面師犯罪摘発の難しさは、実行犯はともかく、どこまで共犯かハッキリしないことだ。マイナンバー制度が本格運用されたところで、ニセ物を使われ、グルの疑いのある司法書士や弁護士に突き付けても、『私は騙されたんだ』と反論されればどうしようもない」(捜査関係者)

　不動産業界には、超一等地にあるものの権利関係が複雑で、反社会勢力や地面師が関与する著名物件が数多く存在する。過去に名うてのプロが物件をまとめ、一級品に仕上げようと何度もチャレンジしたが、反社が資金移動に動いた瞬間、警察に摘発されるので撤退するか放置してきた。
　こうした物件は、地面師が登記簿に顔を出すから価値が下がる。それでも、まとめればもうけは大きいということで、新たな業者が参入する。だが、まとまりかかると妨害者がどこからともなく登場し、水泡に帰し、また価値は下がって、最終購入を意図した大手スポンサーが泣きを見るという繰り返しだ。過去、有名なところでは、サラ金大手だった『武富士』創業者、故武井保雄元会長の東京・杉並区の自宅の架空売却話と偽造書類で三菱地所を騙し、手付金名目で約1億800万円の小切手が詐取された事件や、東京・中央区築地4丁目の『銀座中央ビル』を松竹が買うとした偽造買い付け証明が出回った一件など枚挙にいとまがない。

　こんな地面師グループからあぶれた連中が、アベノミクス効果による不動産バブルに便乗、空き家ばかりか地方の一戸建てを狙って各所を荒らし回っている。
　「昭和20年代以前に生まれた高齢者層は、持ち家率が高く貯蓄もある。