“民衆革命”に勝利したと豪語し「離米」「反日」「従中国・北朝鮮」を鮮明にする韓国の次期大統領候補たち。政権の座に就いた暁には、既得権勢力である与党セヌリ党、検察、財閥を粛清すべく動くことが予想される。これに対し、保守・右派は“先制攻撃”で巻き返しに躍起だ。
　「朴槿恵大統領糾弾のデモにより『現政権の決定はすべて悪』との世論が醸成され、有力な大統領候補3人全員が在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結、従軍慰安婦合意の三つすべてを見直すと主張しました。民衆が歓迎するこの流れに、軍に影響力のある保守派の重鎮は『クーデター』という言葉こそ出していないものの、『左翼政権が登場し“親北政策”に乗り出したら黙っていない』と繰り返し主張しました。すると、ある大物ジャーナリストがツイッターで『こいつを内乱扇動罪で拘束せねばならない』とつぶやき、両陣営の火花がバチバチ飛んでいます。とはいえ、保守のセヌリ党は分裂し、大統領候補も決められない状況で、選挙をまともに戦えるのかさえ読めません。各種世論調査を見ても、来る大統領選では左派の誰かが勝つのは間違いないでしょう」(在日韓国人ジャーナリスト)

　右顧左眄の激しい人気ナンバー2の潘基文前国連事務総長は、やはりというべきか「慰安婦合意による日本からの10億円拠出金は返す」と大統領選を見据えて露骨な“世論迎合”に打って出た。外交に関するウィーン条約に違反している日本大使館、日本領事館前の慰安婦像設置を見るまでもなく、現在の韓国はポピュリズムが強すぎて民主・法治主義が機能していない。
　この状況は1960年に酷似しているというのは、さる軍事アナリストだ。
　「韓国は過去に二度、軍がクーデターを起こし全権を握った歴史があります。最初は朴正煕大統領が少将時代に主導した『5・16軍事クーデター』です。二度目は朴大統領が1979年に暗殺され、政治空白が生じたとき、『北の脅威』や『安全保障』を理由に陸士11期卒の全斗煥国軍保安司令官や盧泰愚第9師団長らが決起して戒厳令を敷き、民主化運動の『ソウルの春』をつぶし、1980年に軍政を敷いている。現在と似た状況なのは、『5・16軍事クーデター』の方です。