こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　2017年1月23日、韓国の大統領代行を務めるファン・ギョアン首相は、韓国の市民団体が中心となって設置された釜山市の慰安婦像について、「（慰安婦像設置は）政府でなく民間が行った。政府が関与し、こうしろああしろと言うのは難しい状況だ」と返答し、政府が市民団体の行為に関与することが困難な状態であることを発表しました。

■慰安婦抗議活動は韓国自身を傷つける？

　2015年12月、日本政府が日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された慰安婦財団（和解・癒し財団）に10億円を支払ったことにより韓国の慰安婦問題は解決したはずですが、現在の韓国では釜山市のみならず各地に慰安婦像が次々と設置されるなど、抗議活動がますます活発化しています。日本の野党議員、または左派・リベラル層の一部には韓国側を応援する声がありますが、一連の抗議活動は結果的に韓国側の首を絞める行為だと僕は思います。

　韓国側の抗議活動によって起こり得る弊害を記述します。現在、北朝鮮は積極的に核ミサイル開発を行っており、韓国側は対抗措置としてTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備を進めています。本来は北朝鮮に対抗するためのTHAAD配備ですが、なぜか中国側が批判的な意見を寄せています。

　なぜなら韓国国内に大量のTHAADが設置されれば、中国が日米を標的に配備されている核ミサイルが発射された場合、迎撃可能になるためです。現在、中共政府は韓国の対応を受け「禁韓令」を発令し、韓国人タレントの中国での活動禁止、韓流ドラマの放送禁止、ネット上からの削除、バラエティー番組に出演した韓国人にモザイク処理をほどこすといったことを実施しています。禁韓令により中国からの韓国への広告収入は大幅に減少しており、これは経済が失速している韓国にとって大きな打撃となっています。

　現在、韓国の一部野党が執拗に賠償金を求める慰安婦財団の行為を「恥を知れ」と批判し、同時に慰安婦財団に干渉しない現在の韓国政権の態度を強く批判しています。さらに抗議活動の継続を受け、17年1月6日に日本政府は韓国との通貨スワップ協定（あらかじめ決定した為替レートで通貨交換する協定）の無期限中断を決定しました。

　現在、一部在日韓国人団体が抗議活動を中断するように求めていますが、これは日本側の制裁が長期化した場合、自らの経済に影響が及ぶと判断したからだと思います。いずれにせよ韓国側の抗議活動は日本側との経済、外交面を悪化させる行為です。これは中国から攻撃されている現在の韓国にとって大変不利な事情といえます。