『プレハブ』の建物には、“仮設住宅”というイメージがある。しかし、そもそもプレハブとは、建築物の部材をあらかじめ工場で製作し、建築現場で建物として組み立てる建築工法を指している。そのため、この工法を用いた住宅を『プレハブ住宅』と呼んでいるのだ。

そのプレハブ住宅メーカーが、競って4階建て以上の中高層建物に参入している。その背景には2015年1月の相続税改正の影響から、その対策として賃貸併用住宅を検討するオーナーが増えていることが挙げられる。

「メインターゲットとなるのは多層階市場が6割を占める東京圏です。これら都市部では、ある一定の要件を満たせば、都市計画法に基づいて容積率400％までであれば7階建て、容積率500％であれば9階建てまでが建築可能になります」（不動産アナリスト）

一方で、メーカー側も国内住宅市場の縮小という課題を抱えている。新築住宅着工戸数を見ると、2008年度の約104万戸から、一時期は80万戸台にまで低下している。2013年度は、消費増税前の駆け込み需要で、一時的に98万戸まで回復したが、それでも再び100万戸の大台を超えることはなかった。今後は年に60万戸を割り込むとの予測も出ている。

このような事情から、新たな収益商品を開発する必要に迫られているのだ。

パナホームは、プレハブ住宅で過去最高となる9階建てまで対応可能な新架構造『ビューノナイン』、旭化成ホームズは、8階建てまでが可能な『へーベルビルシステム』を発表している。さらに、ミサワホームもこの分野への参入を表明している。

しかしながら、これほどの高層住宅ならば、何もプレハブメーカーに発注しなくても、ゼネコンやマンションデベロッパーがあるのではないかと思うのだが…。

「もともと4階以上10階未満の建物は、ゼネコンには低層過ぎで、地場工務店には高層過ぎるのです。このため、いままでこの“空域”にはメインプレイヤーが存在しませんでした」（同・アナリスト）

ましてや、ゼネコンは2020年に東京五輪の開催を控えており、バブル期以来の超活況状態にあるため“小物”に手を出している暇はない。

「建設現場では、職人の高齢化や、熟練技能者の不足から、労務単価が高止まりの状況にあります。しかし、プレハブメーカーの新製品で見られるような工法であれば、熟練技能者に頼らなくても建てることができます。つまり、在来工法に対して、価格面でも人材面でも優位性を発揮することになるわけです」（中堅メーカー幹部）

ただ、大和ハウス工業と積水ハウスというこの業界の2強は、高層プレハブ住宅への参入に慎重な姿勢をとっている。新設住宅着工戸数にプレハブ住宅が占める割合は、ほんの10～15％にすぎない。3階以上の多層階となると、さらに割合は低下する。つまり先に挙げた3社は、小さなパイを巡って、ゼネコンの手が及ばない状況下で利益を挙げようという戦略なのである。

果たしてこの“プレハブバブル”はいつまで続くだろうか。

【