第２の「集団脱北」事件はつぶされてしまったのか (1/2ページ)
1月13日、韓国MBC放送の北朝鮮担当、キム・セジン記者は、中国吉林省の長春のIT企業に派遣されていた北朝鮮のIT技術者が集団脱北したと伝えた。しかしそのわずか10日後、同じキム記者が、彼ら全員が中国公安当局に逮捕され、集団脱北は失敗に終わったと報じた。
美女たちの脱北もMBCは、脱北を主導したのが、IT技術者の監視役を勤めていた北朝鮮の保衛省（秘密警察）の要員と企業の支配人だったと報じると同時に、「彼らの脱北を助けていた韓国の情報当局も、何もできずに現場から撤収した」と韓国の諜報機関、国家情報院が、今回の集団脱北未遂に関与していたとしている。
事実とすれば、興味深い情報である。昨年4月に中国で発生した北朝鮮レストラン従業員らの集団脱北は、北朝鮮に強い衝撃を与えた。これにIT技術者の集団脱北が続けば、北朝鮮による外貨稼ぎはさらに難しくなる上、ベールに覆われた北のサイバー戦能力なども明らかになったかもしれない。
MBCのこの報道については他媒体による後追いが少なく、どこまで事実なのか見極めが難しい部分がある。ただ、ことの性格上、真相がすべて明らかになる可能性は少ない。また、これまでも北朝鮮に協力して脱北者を摘発・送還してきた中国が、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備をめぐり韓国への圧迫を強めている状況を考えれば、こうしたことが起こり得る蓋然性は小さくはなかろう。
MBCを後追いした韓国の左派系ニュースサイト「メディア・オヌル」は、国家情報院が、1ヶ月前から集団脱北に向けた作戦を行なっていたと伝えている。その概要は次のとおりだ。
対北朝鮮情報筋によると、今回、集団脱北未遂の舞台となった中国のIT企業は、中国マフィアの経営だった。彼らは、表向きこの企業に派遣された労働者で、ウェブプログラミングの仕事をしていることになっていた。
しかし、実際の仕事はMBCが報じたとおり、違法サイトやソフトの作成だった。また、この企業もマフィアが経営するものだった。
