日米首脳会談は「土下座」外交の様相を呈してきた。トランプ大統領のご機嫌を取るため、日本政府が国民の「年金」を“献上”する案が浮上！　「同盟国」として対等に張り合うため、経済評論家、俳優、作家、フリーアナが大集結！　気鋭の論客たちが「奇襲口撃」で「返り討ち戦法」を提言する！

　大統領就任式の直後から、ドナルド・トランプ氏（70）は公約を有言実行するとして、やつぎばやにペンを走らせている。「TPPからの永久離脱」「メキシコ国境の壁建設」「イスラム系を含む移民難民入国制限」など、議会承認を得ることなく、行政権を直接発する「大統領令」に次々サイン。そのたびに世界は激震している。

「アメリカファースト」早期実現のため、“ミサイル口撃”も敵味方無関係に発射し、同盟国・日本をも「空爆」。1月末に米製薬会社幹部との会合でトランプ氏は為替政策に触れ、

「米国がバカを見てきた。日本が長年、何をしてきたかを見てみろ。為替を操作して通貨の切り下げをやってきた！」

　と名指しで批判した。

　日米関係の雲行きが怪しくなる中、開かれる2月10日の日米首脳会談。議題に上ると考えられるのは「不公平」と不満をあらわにし、雇用や投資を要求する自動車貿易だ。

　現在、日本メーカーは米国内に26カ所の生産拠点を置き、販売店などを含めて約150万人を雇用している。一方、日本国内では燃費が悪く、右ハンドルのない米国車は売り上げが伸びていない。「もっと売れ」とご立腹のトランプ氏に安倍晋三総理（62）はタジタジだ。2日には米国のインフラ開発にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を活用する案まで報じられ、“土下座”会談になる気配が濃厚である。「強いアメリカ、強いトランプ」の“恫喝”にどう対峙すべきか。「米中開戦躍進する日本」（徳間書店）の著者で、経済評論家の渡邉哲也氏が口火を切る。

「日本政府は『日米成長雇用イニシアチブ』として、数十万人規模で米国の雇用を増やす政策案を検討しています。当然ですが、米国には知日派もいる一方、理解が少ない人もいる。日本の立場を明確にしながら、日米両国にとって利益がある構図をどう作り上げていくのか、徹底的に理解してもらえるように説明する必要があります」

　また「むしろ、アメ車の売り方教えたれや！」と主張するのは、元山口組二次団体若頭代行で現在は作家の沖田臥竜氏だ。

「ヤクザの掛け合いの場面でも、“義理をかます”手法はよく使われます。相手の要求や主張を少しでも取り入れたら、『あんたの顔を立てて、こうしたったんやで』と言い続けます。小さな親切や少しの歩み寄りを、さも大ごとのように披露し続け、こちら側の大きな要求を飲ませてしまう。若い頃、親分から『義理をかまされるなよ』と教えられたほど一般的です」

　アメ車が日本で1台売れるごとに、日本車を米国で100台売っても問題ない状況に持ち込む“交渉力”が問われている。