ポイントは耐震基準！

とりわけ重要になるのは、家屋を譲渡する場合（土地も一緒に譲渡する場合を含む）には、家屋を新耐震基準を満たすよう改修する必要があり（譲渡する時点において改修済みの場合には問題なし）、土地だけを譲渡する場合には、家屋を除却して更地で売却する必要があることです。

旧耐震基準の空き家が特に問題になりますので、このような限定が設けられたと考えられますので、注意してください。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。