調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」（府警関係者）
そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人（在日韓国人など）といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。
「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」（社会問題に精通するライター）
納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。
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