■手数料にも注目

このように、確定拠出年金制度は非常に節税効果が大きい制度ですので、運用がうまく行くかどうかの不透明さはあるものの、検討したい制度となっています。

この場合、押さえておくべきは管理手数料や投資信託の運用手数料です。管理手数料については、個人型の場合、国民年金基金連合会に毎年１２３６円の手数料がかかるほか、金融機関ごとに所定の手数料がかかります。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。