英国に政権をつくる公算が高いでしょう」(前出・ウオッチャー)

　前述した欧州3国は、北朝鮮がレアメタルの資源大国であることに早くから目を付け、中露と激しいつばぜり合いを演じてきた。
　「米国の資源探査衛星からの情報分析で、世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮に眠っていることが分かっています。それ以外にもリチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや超硬材に用いられるチタニウム、さらには金や銀などの資源も確認されている。しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が埋蔵されていることも判明しています」(経済アナリスト)

　英国はいち早く2001年に北朝鮮と国交を回復し平壌に大使館を開設、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が平壌で秘密裏にタバコ工場を運営していることを英ガーディアン紙にすっぱ抜かれたことがある。またオランダの銀行INGグループも、紙クズであるはずの北朝鮮国債を“統一朝鮮”誕生を予想して買い増していた。
　「'06年に英国金融監督庁が『朝鮮開発投資ファンド』に認可を与えたため、英系投資ファンドが活発に動き出したことがあります。同ファンドの顧問には、米国務省で北朝鮮問題を担当していたリン・ターク氏が就任しています。同氏は1994年に米国初の訪朝団を率いて平壌に乗り込んだことでも知られる存在です」(国際金融アナリスト)

　それにしても日本にとって気になるのは、正男氏暗殺以降の中国の沈黙だ。
　「漢率が欧州か米国に家族3人で亡命したとすれば、米中は対北朝鮮において何らかの取引をしたのではないかと推察されます。それに正男には北京にも家族があり、その家族の現在の動向は不明です。北朝鮮は過去に日本へのレアメタル輸出を打診してきたことがあります。日本としては喉から手が出るほど欲しかったのですが、拉致問題などの諸案件が横たわっていたことから実現しませんでした。もし日本の頭越しに米中朝が手を結べば、安倍政権は赤恥をかくことになります」(前出のウオッチャー)

　国際政治とは打算で動くものだ。“亡命政権”を御旗に漢率を担ぎ、埋蔵レアメタルで一獲千金をもくろむ――。これこそが米英の狙いなのかもしれない。