ここが旗振り役となり、日本たばこ協会などとともに1月には「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」を開き、厚労省案の一律規制に反対の狼煙を上げた。さらに、2月からはネットや街頭で反対署名活動も始めている。

　同中央会の伊東明彦事務局長は言う。
　「厚労省が唱える受動喫煙防止は、大いに進めなくてはならないという論は最もです。その前提で、喫煙者も非喫煙者も自主的に選択できる、分煙で共存できる方法を模索することが大事というのが私たちの主張です。飲食店でタバコが吸えるか、吸えないかなどを明確にするなど、分煙共存の方法はいくらでもあると思います。また日本では、世界的に見ても自主的に上手く分煙が進んできているので、そこをさらに発展させれば、共存できると思います」

　さらに、こう付け加える。
　「親爺さんが1人で手狭の店を切り盛りしているところで喫煙室を設けること自体に無理があり、そこをどうするかは厚労省と話しても明確ではない。そうした店が、実は独自の味や店構えを作り、地方や都内の路地裏の独自の日本文化を支え、さらには日本を訪れる外国人に人気なのです。それが、規制強化で店を維持できなければ、地方も都内もシャッター街になる。地方創生にとっても、逆行するのでは、とも思ってしまいます」

　同中央会では今後、厚労省や自民党厚生労働部会などの動きを睨みながら「分煙、共生、自主的取り組み」を訴え、厚労省案の規制強化案に地道な反対署名を続けるという。
　「厚労省案の雌雄を決する自民党内では、たばこ産業関連や生産者票も絡み、部会内でも賛否が拮抗して一枚岩とはいかないのが現状。さらに自民党議員280人が参加する『たばこ議連』(野田毅会長)は3月7日に臨時総会を開き、『飲食店は禁煙、分煙、喫煙から自由に選択できるようにし、表示を義務化する』とした分煙推進案を打ち出し、厚労省の案を強く牽制したが、これに厚労省側も“緩すぎる”と反発しています」(全国紙政治部記者)

　しかし一方で、飲食店といえども、次のような声があるのも事実。
　「最近は受動喫煙を嫌う客が増えているのか、喫煙可の時はオーダー前にすぐ店を出てしまう客が増えていた。そこで思い切って店内完全禁煙にしてみると、タバコの煙がなくなったのを歓迎する新たな客が増え、以前より売り上げが伸びたのです」

　今後の展開が注目される。